労働者派遣事業人材派遣業許可大阪行政書士社会保険労務士

労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 労働者派遣法改正
  と派遣業の魅力
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 ・労働者派遣業とは
  ・派遣と請負の違い
  ・労働者派遣の種類
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 ・派遣業をするため
  ・派遣事業許可費用
  ・派遣できない業務
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 一般労働者派遣事
  業の許可要件
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 派遣する期間の
  制限
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 紹介予定派遣とは
労働者派遣事業行政書士社会保険労務士大阪 みしま事務所の
  報酬・手数料
一般労働者派遣事業の許可要件

1.一定の欠格事由(禁錮以上の刑又は一定の労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その後5年を経過しない等)に該当しないこと
2.派遣元責任者が適切に選任、配置されていること
*派遣元責任者の要件
(1)未成年者でなく、労働者派遣法に掲げる欠格事由に該当しないこと
(2)成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有すること
(3)「派遣元責任者講習」を受講した者であること
(許可の申請の受理の日前3年以内の受講に限る)
3.派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること
4.個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
5.次の財産的条件(事業主(法人又は個人)単位で判断)を満たすこと
(1)資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額
 (以下「基準資産額」という)が2,000万円に当該事業主が一般労働者
  派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること
(2)(1)の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
(3)事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主
  が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以
  上であること
6.事業所について、事業に使用し得る面積がおおむね20m以上あること



社会保険労務士大阪行政書士労働者派遣事業人材派遣業社会保険労務士大阪行政書士労働者派遣事業人材派遣業社会保険労務士大阪行政書士労働者派遣事業人材派遣業



人材派遣許可は「みしま社会保険労務士行政書士事務所(大阪)」へ
Tel:06-4256-8617 Fax:06-4256-8627 info@office-mishima.com