１． 主な受給要件 （１）から（３）のいずれにも該当すること
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| （１） | ①売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）。 |
| ②売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限る。）
＊①又は②のいずれかを満たせばよい
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| （２） | ①従業員の全一日の休業または１時間以上の短時間休業を行うこと
②３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと
（関連会社以外への出向で1年以内に出向元に復帰すること）
＊①又は②を行うこと
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| （３） | 休業の場合、労働基準法に定める休業手当以上の手当を支給すること。
（教育訓練の場合は、通常賃金の６０％以上の賃金支給をもって行うこと）
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２． 受給額
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| （１）休 業
前年の確定雇用保険料÷前年の平均雇用保険被保険者数÷年間労働日数（基本）
÷休業手当率×４/５
（平成22年8月まで上限：日額７，６８５円）
＊支給限度日数：３年間で３００日
＊従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ（４／５→９／１０）あり。
＊障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ（４／５→９／１０）あり。
（２）教育訓練・・・（１）に１人１日６，０００円を加算
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