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| １．給付要件 |
| （１） | 厚生労働省指定の教育訓練講座を受講し、修了すること |
| （２） | 受講開始時において雇用保険被保険者期間が通算３年以上あること（離職後1年以内も可）
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| ２．給付額 |
| | 平成１５年４月まで訓練開始した方 | 平成１５年５月以降に訓練開始した方 |
要件
（被保険者期間） | ５年以上
| ３年以上 |
| 給付率 | 教育訓練費用の
８０％ | 被保険者期間3年以上
５年未満２０％
５年以上４０％ |
| 上限額 | ３０万円 | 被保険者期間
３年以上５年未満10万円
５年以上２０万円 |
| 「私は６４歳、まだまだ仕事頑張ってます！」 そんなあなたに高齢者雇用継続給付金 |
高年齢雇用継続給付には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢雇用継続職場復帰給付金」があります。
■ 高年齢雇用継続基本給付金
| １．給付要件 |
| （１） | ６０歳以上６５歳未満の雇用保険一般被保険者（短時間労働被保険者含む）であること |
| （２） | 雇用保険の被保険者期間が５年以上であること |
| （３） | ６０歳時点賃金と比較し６０歳以後の賃金が７５%未満①になっていること |
| （４） | 基本手当（失業給付）を受給することなく６０歳以降も働きつづけること（同じ事業所に継続勤務しても、再就職で事業所が変わってもかまいません）
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| ２．給付額 |
| ６０歳以後の各月に支払われる賃金の１５%②を限度
（６０歳時賃金からのダウン率に応じ変動する） |
| ＊ | ６０歳に到達した日（６０歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が平成１５年５月１日以後である方については①は８５％未満、②は２５％に置き換えます。
| | ３．給付期間 |
| ６０歳に達する月から６５歳に達する月の前月まで |
■ 高年齢再就職給付金
| １．給付要件 |
| ・ | 高年齢雇用継続基本給付金の（１）（２）（３）と同じ |
| ・ | 基本手当（失業給付）を受給後、１００日以上残し再就職すること
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| ２．給付額 |
| 高年齢雇用継続基本給付金と同じ
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| ３．給付期間 |
| 基本手当の残日数が１００日以上の場合再就職後１年間 |
| 基本手当の残日数が２００日以上の場合再就職後２年間 |
| ただし、１年または２年間受給していなくても６５歳以降は支給されません。 |
| 育児休業で収入がない！ そんなあなたに育児休業給付金 |
育児休業給付には、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金があります。
■ 育児休業基本給付金
満１歳未満の子どもを養育するための、育児休業期間中の各支給単位期間（休業開始日から起算して１ヶ月ごとの期間）について支給されます。
| １．給付要件 |
| （１） | 満１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した、雇用保険一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）であること |
| （２） | 育児休業を開始した日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上あること
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| ２．給付額 |
| 育児休業開始前の賃金月額の３０％（育児休業中に育児休業開始前の５１％以上賃金が支払われた場合は減額される）
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| ３．給付期間 |
| 子が一歳に達する日まで |
■ 育児休業者職場復帰給付金
| １．給付要件 |
| （１） | 育児休業基本給付金の支給を受けた雇用保険被保険者であること |
| （２） | 育児休業終了後、原則として同一の事業主の下に引き続き６ヶ月間雇用されること
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| ２．給付額 |
| 育児休業開始前の賃金月額の１０％に基本給付金が支給された月数を乗じた額が一括して支給される。 |
| 家族の介護休業で収入がない！ そんなあなたに介護休業給付金 |
| １．給付要件 |
| （１） | 家族を介護するために介護休業を取得した雇用保険一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）であること |
| （２） | 介護休業開始前２年間に、賃金の支払基礎日数１１日以上ある月が１２ヶ月以上あること |
| （３） | 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、２週間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するための休業であること
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| ２．給付額 |
| 介護休業開始日から３ヶ月を限度として、介護休業開始前の賃金月額の４０％
（介護休業中に給与が支払われた場合は支給額が減額されることがある）
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| 私生活の病気、ケガで仕事を休業！ そんなあなたに傷病手当金 |
| １． | 給付要件 |
| 被保険者が療養のため仕事を４日以上休み給料を受けられない（減額される）こと
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| ２． | 給付額 |
| 休業４日目から欠勤１日につき給料（標準報酬日額）の６割を限度
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| 病気、ケガで高額の治療費が・・・そんなあなたに高額療養費 |
| １． | 給付要件 |
| 被保険者、被扶養者１人の１ヶ月の医療費（自己負担額）が限度額（保健医療機関ごと）をこえたとき
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| ２． | 給付額 |
| 自己負担限度額をこえた額
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| ＊ | 自己負担限度額 |
| （１）７０歳未満の方 |
| 所得区分 | 平成１５年３月診療分まで | 平成１５年４月診療分から |
上位所得者
（月給（標準報酬月額）が５６万円以上） | 139,800円＋（医療費－699,000円）×１％ | 139,800円＋（医療費－466,000円）×１％ |
| 一般の方 | 72,300円＋（医療費－361,500円）×１％ | 72,300円＋（医療費－241,000円）×１％ |
| 市町村民税非課税世帯などの方 | 35,400円 | 35,400円 |
（２）７０歳以上の高齢受給者
| 一定以上所得者 | 72,300円＋（医療費－361,500円）×１％ |
| 一般の方 | 40,200円 |
生活保護の被保険者、
市町村民税非課税世帯などの方 | 24,600円 |
生活保護の被保険者、
市町村民税非課税世帯などの方で
かつ所得が一定基準に満たない方 | 15,000円 |
| ＊ | 多数該当世帯の負担軽減 | |
| １年間で高額医療費の該当回数が４回以上となる場合、自己負担限度額は軽減される。
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| ＊ | 世帯合算 | |
| 同一世帯内で、同一月における自己負担額が21,000円以上の人が２人以上いる場合は合算できる。７０歳以上の高齢受給者は自己負担額すべてを合算できる。
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| ＊ | 高額医療費貸付制度 | |
| 高額療養費は支給までに約４ヶ月かかるため、当座の医療費の支払いに充てる資金として、無利子で高額療養費支給見込額の８割相当額の貸付けを受けることができる。
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| １． | 給付要件 |
| 被保険者または被扶養者①が妊娠４ヶ月（８５日以上）で出産（死産・流産含む②）したこと
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| ＊① | 平成１４年１０月１日から被扶養家族の出産でも支給されることになりました。（１０月１日前は被保険者、被扶養配偶者のみでした）。 |
| ＊② | 意外と知られていませんのでもらい忘れ注意です。
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| ２． | 給付額 |
| １児につき３０万円
| | ＊ | 出産費貸付金 |
| 出産一時金は出産後の請求のため、出産費用を工面しなければなりません。出産費貸付金とは、出産予定日１ヶ月以内の方または妊娠４ヶ月（８５日）以上で一時的な支払いを要する方は、２４万円を限度として無利子で借りることができます。
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| １． | 給付要件 |
| 被保険者が出産のため出産（予定）日以前４２日（多胎妊娠は９８日）から出産日後５６日までに仕事を休み給料を受けられないとき
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| ２． | 給付額 |
| 欠勤１日につき給料（標準報酬日額）の６割
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| １． | 給付要件 |
| 被保険者または被扶養者が死亡したとき
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| ２． | 給付額 |
| 被保険者の場合、給料（標準報酬月額）の１ヶ月（最低１０万円）
被扶養者の場合、１０万円
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健康保険からの給付は、一定条件のもと会社を退職後も貰えます。
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