
みしま事務所は、大阪で独立・開業する方が最良のスタートを切れるようお手伝いします(個人・法人不問)
■特にこんな方、ご相談下さい!
助成金とは、国から貰える返済不要のお金です。創業の際に貰える助成金として、主に下記5つが挙げられます。
各助成金は、厳密な要件、手続き期間が定められています。
例えば、中小企業基盤人材確保助成金は、経費として300以上使うこと、という要件があります。しかし、この300万円は法人なら設立日から約7ヵ月後の第1回目の支給申請日までに支払う必要があります。設立日前に支払った300万円は算入できないのです。でも、実際は、建物建設や機械の準備を先にしてから法人登記に取り掛かることも多いかと思います。でも、この場合は、助成金の要件を満たすことになりません。同じ300万円を建物に使っても、助成金を貰えるケースとそうでないケースがあり、残念ながら貰えずに涙を呑まれた社長様がなんと多いことか。
みしま事務所は、助成金活用にも重点を置いた開業計画をアドバイスさせて頂いております。
新たに何かを始める時は不安なものです。まして、自分と家族の生活を大きく左右する収入に直結する仕事のことですから尚更です。みしま事務所は、少しでも皆様の起業が良いスタートダッシュをし、早く事業を軌道に乗せられるよう精一杯尽力させて頂きます。
独立・開業するためには様々な役所手続きが必要になります。
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株式会社や有限会社で創業する場合 | 公証役場、法務局 | ⇒法人設立フロー | |
営業するために許認可が必要な場合 | 各官公庁 | ⇒例えば | |
従業員を雇った場合 | 労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所 |
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税務関係 | 税務署、市区町村、都道府県税事務所 |
みしま事務所は、機械的に役所手続きを処理するのでなく、皆様の起業スタイルにのっとって、最良の手段・方法をご提案・ご説明したうえで処理します。
例えば、個人事業で始めるのが良いか法人で始めるのが良いかの選択は、事業内容、将来的展望、資金状態により異なります。みしま事務所は、専門的知識と経験、生きた情報をもとに皆様のスタイルにとってベストなご提案をさせて頂きます。
事業する上で資金が必要なのは言うまでもありません。資金調達の手段もいろいろあるでしょう。自己資金、親族・知人からの借入れ、金融機関からの借入れなどが挙げられます。しかし、創業間もない会社に融資してくれる民間系金融機関は、まずありません。反面、政府系金融機関である国民生活金融公庫は、創業間もない会社にも比較的利用しやすくなっています。
みしま事務所は、国民生活金融公庫に融資申込みを代行させて頂きます。融資実行の可否を左右する事業計画、資金計画、事業プランを皆様と共に作り上げ、またご希望者には、ウエイトの大きい面談に備え、模擬面談もさせて頂きます。
独立・開業すると、分からないこと、心配なことばかりです。そこで、みしま事務所は、創業の時に何らかのお仕事を2つ以上させて頂いたお客様に、3ヶ月間、無料で法務顧問をさせて頂きます。3ヶ月は無料でご相談できますので、その間にめいいっぱいご相談下さい。
専門家に依頼するとどれくらいかかるものなのか、高い報酬を請求されるのでないか、とご心配の方、心配ご無用です。 みしま事務所は、報酬額をオープンにし、別途見積り窓口も設けております。また、個別ケースによりご相談も可能です。報酬額が明らかになっている場合でも、再度、業務受任の前に報酬額を提示し、ご了解頂いた上で業務開始致しますので、あとで、お客様の知らない請求が届くことはありません。
会社を支えるのは、社長や経営陣だけではありません。一般従業員も事業の成功の鍵を握っているのは、大会社だけでなく創業間もない会社も同じです。逆に、創業間もない会社の方が人数が少ない分ウエイトが高いといっても過言ではありません。採用面接から始まり、教育・訓練により戦力化を図り、労務管理や人事考課により規律と士気の高揚につなげることにより会社の発展に結びつくのです。
みしま事務所は面接から始まる労務管理のスペシャリストとして、実務面・法律面から会社と従業員にとって、プラスになるアドバイスをさせて頂きます。
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